相続・遺言

戸籍集めから名義変更まで、相続の手続きをまとめて

ご家族が亡くなった後の手続きは、戸籍の収集、相続人の確定、遺産分割協議、不動産や預貯金の名義変更と多岐にわたります。何から始めればよいか分からない段階からご相談ください。必要な手続きを整理し、当法人で進められるものはまとめてお引き受けします。

こんな方に

• 親が亡くなり、実家や土地の名義変更をしていない
• 相続人が多い、遠方にいる、疎遠で連絡を取りにくい
• 何代も前の名義のままの不動産がある
• 遺言書を作って、家族が困らないようにしておきたい
• 亡くなった方に借金があり、相続放棄を検討している

相続登記は義務になりました

2024年4月1日から、相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請することが義務になりました。正当な理由なく申請しなかった場合、10万円以下の過料の対象になります。施行日より前に発生した相続も対象で、こちらは2027年3月31日が期限です。

期限が迫っている場合でも、まずは現状をお知らせください。遺産分割がまとまらない場合には、ひとまず義務を果たせる「相続人申告登記」という方法もあります。

当法人でできること

• 相続人調査・戸籍収集：出生から死亡までの戸籍を代わりに取り寄せ、相続関係説明図を作成します。
• 法定相続情報一覧図の取得：法務局の認証を受けた一覧図があれば、金融機関などの手続きで戸籍の束を何度も提出せずに済みます。
• 遺産分割協議書の作成：相続人全員で決めた内容を、登記や金融機関の手続きに使える書面にします。
• 相続登記（不動産の名義変更）：法務局への申請から、完了後の登記識別情報（権利証）のお渡しまで。
• 預貯金・有価証券の相続手続：金融機関ごとに異なる書類の準備と提出をお手伝いします。
• 相続放棄・遺言書の検認：家庭裁判所へ提出する書類を作成します。相続放棄は原則、相続を知った日から3か月以内です。

遺産分割について相続人の間で争いがある場合は提携弁護士を、相続税の申告が必要な場合は税理士をご紹介します要確認。

遺言書の作成支援

遺言書があれば、遺産分割協議を経ずに手続きを進められ、ご家族の負担を大きく減らせます。公正証書遺言の文案作成と公証役場との調整、自筆証書遺言の法務局保管制度のご案内、遺言執行者としての就任まで対応します。特に、子のいないご夫婦、再婚されている方、特定の方に事業や不動産を引き継ぎたい方には、早めの準備をおすすめします。

相続放棄

亡くなった方に借金があり、プラスの財産より多い場合は、相続放棄により支払い義務を引き継がずに済みます。家庭裁判所へ提出する相続放棄申述書を作成し、必要な戸籍の収集も行います。期限は原則3か月。借金の有無が分からない場合の調べ方も含めてご相談ください。

手続きの流れ

1. 無料相談：亡くなった方の情報、相続人、不動産や預貯金の概要を伺い、必要な手続きと費用の総額をご説明します。
2. ご依頼・戸籍収集：委任状をいただき、戸籍の取り寄せと相続人の確定を進めます。
3. 遺産分割協議書の作成：分け方が決まったら書面を作成し、相続人全員に署名・押印いただきます。
4. 登記申請・各種手続：法務局へ相続登記を申請し、金融機関の手続きも順次進めます。
5. 完了報告：登記識別情報や完了書類をまとめてお渡しします。目安はご依頼から1〜3か月程度です。

よくあるご質問