成年後見・財産管理

判断能力が心配になったとき、そして、その前に

認知症や病気で判断能力が低下すると、預金の引き出し、不動産の売却、施設の入所契約などが、本人の意思だけでは進められなくなります。成年後見制度は、本人の財産と生活を法律的に守るための仕組みです。すでにお困りの場合も、将来に備えたい場合も、ご相談ください。

こんな方に

• 親が認知症になり、預金の管理や施設の契約ができなくなった
• 親名義の不動産を売って、介護費用にあてたい
• 遺産分割協議をしたいが、相続人の中に判断能力の低下した方がいる
• 自分が将来、判断できなくなったときに備えておきたい
• 一人暮らしの親の財産管理や、定期的な見守りを頼みたい

成年後見制度とは

成年後見制度には、すでに判断能力が不十分な方のために家庭裁判所が後見人等を選ぶ法定後見と、元気なうちに将来の後見人と支援の内容を契約で決めておく任意後見があります。法定後見は、本人の状態に応じて後見・保佐・補助の3つに分かれます。どの制度が合うかは、ご本人の状態、財産の内容、ご家族の状況によって異なります。

当法人でできること

• 法定後見の申立て：家庭裁判所に提出する申立書類の作成と、必要書類（医師の診断書、戸籍、財産目録など）のご案内。
• 任意後見契約：契約内容の設計と、公正証書の作成サポート。将来の後見人は、ご家族でも当法人でも構いません。
• 見守り契約・財産管理委任契約：判断能力があるうちから、定期的な面談や財産管理をお引き受けします。
• 後見人等への就任：ご家族に適任者がいない場合、司法書士が後見人・保佐人・補助人に就任することができます要確認。
• 死後事務委任契約・遺言との組み合わせ：亡くなった後の葬儀や支払い、相続の手続きまで見据えた設計をご提案します。

手続きの流れ

1. 無料相談：ご本人の状態、財産の内容、ご家族の状況を伺い、合う制度と費用をご説明します。
2. 必要書類の準備：医師の診断書、戸籍、預金や不動産の資料をご用意いただきます。取得できるものは当法人で取り寄せます。
3. 申立書類の作成・提出：申立書、財産目録、収支予定表などを作成し、家庭裁判所に提出します。
4. 家庭裁判所の審理：裁判所による面接や調査が行われます。目安は申立てから1〜3か月程度です。
5. 後見の開始：後見人等が選任され、財産管理と生活の支援が始まります。

よくあるご質問