会社・法人登記

設立から変更、解散まで。会社の節目を登記で支える

会社の登記は、設立のときだけではありません。役員の就任・退任、本店の移転、事業目的の追加、増資。会社に変更があるたびに、原則として2週間以内の登記申請が必要です。期限を過ぎると過料の対象になることもあります。会社の節目を、登記の専門家として支えます。

こんな方に

• 株式会社や合同会社を設立したい
• 役員の任期が切れている、役員が交代した
• 本店を移転した、商号や事業目的を変えたい
• 増資・減資、株式の発行をする
• 事業をやめるので、会社を解散・清算したい
• 一般社団法人・NPO法人・医療法人などの登記が必要

当法人でできること

• 会社設立：株式会社・合同会社の定款作成、公証役場での定款認証（株式会社）、設立登記。電子定款に対応し、紙の定款で必要な印紙代4万円がかかりません要確認。
• 役員変更：取締役・監査役の就任・退任・重任、代表取締役の変更。株主総会議事録や就任承諾書などの書類も作成します。
• 本店移転・商号変更・目的変更：定款変更の決議から登記申請まで。
• 増資・減資・株式関係：募集株式の発行、資本金の額の変更など。
• 解散・清算：解散および清算人選任の登記から、清算結了の登記まで。
• その他の法人：一般社団法人・一般財団法人、NPO法人、医療法人、社会福祉法人などの設立・変更登記。
• 定款の見直し・株主総会のご相談：役員の任期の延長、株式の譲渡制限など、運営の実態に合わせた定款の整備。

手続きの流れ

1. 無料相談：会社の現状と変更の内容を伺います。登記事項証明書と定款をご用意いただけるとスムーズです。
2. お見積り・スケジュール：登記の内容、費用の総額、完了までの日程をご説明します。
3. 書類の作成・押印：定款、株主総会議事録、就任承諾書などを当法人で作成し、押印いただきます。
4. 法務局へ申請：オンラインで申請します。目安は申請から1〜2週間程度で完了します。
5. 完了報告：登記事項証明書を取得してお渡しします。登記後に必要な届出もご案内します。

よくあるご質問